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日本の輸出大国時代の終わり
（ウォール・ストリート・ジャーナル 日本版）
　世界で最大規模の輸出国家のひとつが勢いを失っている。
　数十年にわたり、日本は製造業の力と輸出に主眼を置いた貿易政策によって、世界中の市場に自動車や家電、セミコンダクターなどの雨を降らせてきた。
　だが、その時代も終わった。
　日本政府は25日、1980年以来初めてとなる貿易赤字（通年ベース）を発表すると予想されている。仮に円高が続き、世界経済も弱いままであれば、日本は向こう数年間、貿易赤字を抱えることになるとエコノミストらは警告している。
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日本を経済大国と呼ぶのは微妙、自分を金持ちと思い込んでる「こじらせ」国家が今の日本
（株式・経済ちゃんねる）
2010（テン）年代になっても日本経済の見通しは依然として薄暗く、若い世代にはよりシビアな
近未来が待っているようだ。そんな「若者をめぐる経済問題」を見晴らしよくしてくれるのが、
飯田泰之さんの著書『脱貧困の経済学　日本はまだ変えられる』（雨宮処凛と共著）自由国民社・
1500円）にある「経済学的な考え方」である。
例えば、税や年金を通した「所得の再分配」は格差是正が目的のはずなのに、日本では再分配
することで逆に20～30代の貧困率が増えている。さらにイタいのは、そんな貧困層にえてして
冷たい「中間層」（年収600万～800万円）も、「国家財政への貢献度」から見れば実は貧困層
と同じカテゴリーであり、なのに「自分は金持ち」と思い込んで「今の若者はだらしない！」と
叩いているってことだ。
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ベーシックインカム幻想
（日本経済をボロボロにする人々）
　負の所得税、別名ベーシックインカムは常に出てきては消える話である。フリードマンが提唱したからという理由で自由主義者までベーシックインカムを唱えているのだから病的な思想である。フリードマンだろうが誰だろうがおかしいものはおかしい。０か１００でしか人物評価できないと、誰々がこう言ったから、この人の言ったことはすべてが正しいと勘違いを起こす。というわけで、これについて追憶を込めて自分勝手な理屈を込めて論じてみる。
　なんでベーシックインカムに幻想を抱くのだろうかと不思議でならないが、冷静に考えれば働かずに生活できるなんて、そういう誘惑めいた詐欺みたいな話がこの世にあるわけがない。
　まず財源は？負担するのは誰？コストプッシュ型のインフレが発生する可能性は？など、そういう疑問に答えているものは見つからなかった。せいぜいベーシックインカムのことを書いている本の紹介や引用レベルで、俺を納得させるものは一切見受けられないのが現状だ。
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日本株は上がるのか？【需給分析とPBR1倍割れの理由】
（株式市場は非常識　：　変化をつかめ！）
21日に「大幅でなくじり高には理由がある」というブログを書きました。
要点は、
1、 三角持合を上放れた
2、 短期筋のショートカバーは入ってきている
3、 中長期のダウンサイドのヘッジがはずされていない
こんな内容です。
これは、世界的に共通しています。
では、今日の日本株を見てみます。
やはりじり高です（大陽線とはいきませんでした）。
ただ、短期のダウンサイドのボラティリティとアップサイドのボラティリティの差（これをスキューと言います）は低下しています。
顕著に低下しているのは、期間は3ヶ月くらいまでのオプションです。
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素晴らしきかな、ローン人生
（橘玲 公式サイト）
海外のホテルでアメリカのケーブルテレビを観ていたら、「50％more cash（50％もっと現金を）」というCMが耳にこびりついて離れなくなった。ビジネススーツ姿の男性が、「50％キャッシュが増えたら君もうれしいだろ」とネコに語りかけるのだが、それをえんえんと繰り返されると「いったいなんのことだろう」と気になってくる。
そこで調べてみると、これは大手銀行が発行するクレジットカードの宣伝で、買い物するたびに1%のキャッシュバックがあり、さらに1年後には昨年度のキャッシュバックに対して50%の「ボーナス」がつくのだという。
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あなたは舗道に落ちている金貨を拾い上げましたか？
（Market Hack）
１２月１５日に「舗道に落ちている金貨を拾い上げる日」というエントリーで「１月効果」について詳しく説明しました。
記事中、「１月効果」はだんだん前倒しになっており、１２月１５日くらいに買いに入るのがベストだと指摘しました。
今年もこの経験則通り、１２月１５日に買いに入るのが正解でした。
米国の代表的な小型株株価指数としてラッセル２０００指数を紹介しました。
ラッセル２０００指数はCMC Markets Japanで株価指数CFDの取り扱いがあり、同社でのシンボルはRUSS2000です。
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世界的に上昇しているが警戒すべきサインもチラホラ
（株式市場は非常識　：　変化をつかめ！）
日経平均、今日も上昇しました。
チャートでは、三角持合を上抜けてきています。
次のターゲットは8730円くらい。その次は9100円くらいです。
今日の上昇もNK225先物に、ニューエッジ證券から差し引き約3200枚の買いが入ったのが上昇したひとつの要因でしょう。
昨日も3400枚の買い越しでした。
背景は知りませんが、建玉から推測すれば、昨日が買い戻し、今日が新規買いかもしれません。
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急減速するインド経済、公共投資でてこ入れへ
（JBPRESS）
インドの首相官邸によると、インドは、急成長を遂げる経済の成長率低下を反転させ、2ケタ近い水準に戻すために、公的部門による総額350億ドルの投資に乗り出す。
　この緊急経済対策は、インド政府内の政策の行き詰まりに対する幅広い批判と、経済成長率が9％から7％へ低下した景気情勢に対応したものだ。
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2011年のFX売買高、19.6％減　3年ぶりの低水準
（J-CAST）
2011年の外国為替証拠金（FX）取引の売買高は、前年比19.6％減の1702兆7478億円で、08年以来3年ぶりの低水準となった（取引所を通さない店頭FX取引の全通貨合計、速報値）。金融先物取引業協会が2012年1月18日に発表した。
欧州の債務問題を背景とした急激な円高など、リスクを嫌った個人が取引を手控える傾向を強めたことで急減した。11年8月から、証拠金倍率の上限が25倍までに取引規制が強化されたことも影響したとみられる。
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アップル、電子教科書事業に本格参入
（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版）
　米アップルはタブレット型端末iPad（アイパッド）を活用した電子教科書事業に本格参入すると発表した。教科書やその他教材などで教室でのiPad利用促進を目指し、教育市場の現場を改革する狙いがある。
　同社が19日発表したのは電子書籍向けソフトウエア「iBooks」の新バージョン。iBooksは教科書に対応している。教科書は小テスト、ノート取り、学習カードなどを呼び出すといった機能を持つ。
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ギリシャは支払不能､3月20日償還できずデフォルトへ
（株式・経済ちゃんねる）
１月17日（ブルームバーグ）：格付け会社フィッチ・レーティングスのマネジングディレクター、 エドワード・パーカー氏は17日、ギリシャは支払い不能に陥っており、 恐らく３月に期限を迎える国債を償還できないだろうとの見方を示した。 同氏はストックホルムでインタビューに応じ、ギリシャが３月20日に期限を迎える 145億ユーロ（約１兆4200億円）の国債を償還できる可能性は低いと語った。 債務減免で民間部門との合意をまとめようとする行為は、フィッチの基準でデフォルトに相当するとも指摘した。
ギリシャのパパデモス首相は18日に、民間債権者の代表団との交渉を再開する予定。 少なくとも50％の減免をめぐる交渉は先週中断された。 ギリシャの歳出削減・財政引き締めをめぐる公的債権団との交渉は20日に開始され、追加支援の是非を決定する。
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株価が示唆する欧州危機の行方
（株式市場は非常識　：　変化をつかめ！）
欧州は、いろいろな問題を抱えています。S&Pによる格下げの問題、ギリシャの債務再編の問題、イタリアやスペインなどの国債の利回り上昇の問題、そして、銀行の健全性の問題などなど、いろいろとあります。どれもこれも、独立した問題ではなく、連鎖しているのです。
大事なことは、これらの問題は、最近になって、表面化したものではありません。昨年から、マーケットでは、言われ尽くした問題といってもいいでしょう。
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瀕死のコダックと飛躍する富士フイルム
（JBPRESS）
　レーニンは「資本家は自分の首をくくるロープを売る」と嘲笑ったと言われる。この引用は偽物かもしれないが、そこには一抹の真実が含まれている。資本家はしばしば、自らの事業を破壊する技術を発明するのだ。
　イーストマン・コダックは、まさに絵に描いたような好例だ。同社は1975年に、他社に先んじてデジタルカメラを開発した。デジタルカメラの技術と、それに続くカメラにもなるスマートフォンの開発は、コダックの従来のフィルムおよびカメラ生産事業を打ちのめし、瀕死の状態に追いやった。
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自動車の平均使用年数１１年、過去最長に　米調査
（CNN.co.jp）
米国で自動車の平均使用年数がほぼ１１年に達し、過去最長となったことが、市場調査会社ポークがまとめた統計で分かった。中古車関連市場の拡大につながる可能性もある。
同社は車両登録情報をもとに使用年数を調べており、統計を取り始めた１９９５年の平均使用年数は８．４年だった。過去５年で新車の販売が落ち込む中、使用年数は急上昇している。
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創業者の退場はヤフー終章の始まり？
（ニューズウィーク日本版）
　ヤフーの共同創業者で元ＣＥＯのジェリー・ヤンが１月17日付けで、同社の取締役を辞任した。ヤフーの報道発表文によれば、ヤンは社内のすべての役職から退き、日本のヤフーや中国のアリババ・グループ・ホールディングスの取締役も辞任するという。
　発表文の中で本人は、「創業から現在に至るまでヤフーで過ごした時間は、私の人生でも特に刺激的で実り多き経験をいくつも与えてくれた。しかし、そろそろヤフー以外の関心事を追求すべき時が来た」と語っている。
　ヤンは95年、デービッド・ファイロと共にヤフーを創業。しかし同社はここ数年、収益源であるオンライン広告でフェースブックやグーグルの後塵を拝す苦戦が続いていた。ヤンは07〜09年にＣＥＯを務めたが、経営者としてはまったく無能。マイクロソフトからの４７５億ドルの買収提案を拒否したのがそのいい例だ。ヤンは感情的にヤフーに固執しており、正しい経営判断を下すことが出来なかったのだ。
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